神奈川県内、商業地・工業地の地公示地価は上昇率拡大 | 湘南から不動産売却のプロスタッフによる日記や不動産豆知識をブログで発信

　国土交通省が3月22日に公表した2022年の神奈川県内の公示地価のうち、商業地の標準地は、361継続地点を含む357地点で、上昇254、 横ばい52、下落51地点で、継続地点中、上昇地点の占める割合が71.1%（前年37.5%）と33.6ポイントと拡大。県全体の平均変動率 も1.0%（前年0.1%）と上昇率が0.9 ポイント拡大した。平均価格は、57万400円。市街地再開発事業や新規商業施設の開業が見られる地区では資金調達環境が良好となった。飲食業、観光業はコロナ禍の影響から明るい兆しが見えるものの、まだ厳しい状況にある。

　地域別に見ると、横浜市は横浜駅周辺の再開発による商業施設の開業をはじめ、みなとみらい地区における企業、大学等の進出による商業集積度の増加により上昇基調を維持。神奈川区、西区、南区、 保土ヶ谷区の4区は2%台、鶴見区、 中区、港北区、戸塚区、港南区、 旭区、緑区の7区は1%以上の上昇となった。一方、コロナ禍の影響に濃淡が見られ、横ばい傾向が強いが、横浜中華街は、依然として会食の需要減退が顕著で△3.2%と 市内唯一の下落地点となった。川崎市は、川崎区、幸区、中原 区、高津区、宮前区、麻生区の6 区が1%以上の上昇を見せ、すべての区で10年連続での上昇となった。市全体の平均変動率は1.5%（前年0.8%）と上昇率が0.7ポイント拡大した。相模原市は、市全体の平均変動率が0.9%（前年△0.6%）と下落から上昇に転じた。政令市以外では、茅ケ崎市、厚木市が2% 以上、伊勢原市、海老名市が1%以上の上昇となった。工場地は、71継続地点中、下落地点はなくなり、上昇地点は前年の53地点から63地点に増え、県全体の平均変動率は2.6%（前年 1.8%）と0.8ポイントの上昇率拡大となった。高速交通道路網の整備により、周辺工業地の地価が堅調に上昇している。市区町ごとに見ると、横浜市神奈川区が6%以上、横浜市鶴見区、中区、相模原 市南区、伊勢原市が5%以上など、その他の市町でも多くが上昇となったが、横須賀市だけが横ばいであった。