東京圏の地価変動率、21四半期連続プラス | 湘南から不動産売却のプロスタッフによる日記や不動産豆知識をブログで発信

　不動産の鑑定評価や調査、データーサービスを提供している、株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は9日、2021年第4四半期（10～12月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.9％プラス（前期比0.3ポイントプラス）と、21四半期連続のプラスに。商業地は0.9％マイナス（同4.0ポイントマイナス）とプラス圏からマイナスに転じた。

　1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が77.2（同1.8ポイントプラス）で、08年頃の不動産ミニバブル期を超える水準まで回復。商業地も62.5（同1.4ポイントマイナス）と、同様にミニバブル期の水準を超えた。

　東京圏都県別の地価変動率

・住宅地は東京都が前年同期比3.5％プラス、神奈川県が同1.7％プラス、千葉県が同3.0％プラスと引き続き上昇傾向となった。埼玉県も同2.5％と上昇に転じた。

・商業地は、東京都が同0.4％マイナスに。神奈川県（同2.0％マイナス）、千葉県（同1.8％マイナス）、埼玉県（同2.2％マイナス）と全地域で下降に転じている。

　東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比2.3％プラス。エリア別では、都心部が同3.7％プラス、北東部が同1.7％プラス、多摩地区が同5.4％プラスとなった。南西部は同0.0％、都心3区は同2.3％マイナスだった。　地価指数は、都心部（79.2）、南西部（98.9）、北東部（81.3）、多摩地区（67.0）、都心3区（64.4）。南西部が高水準で、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。