神奈川県内の住宅地公示地価は下落から上昇へ転じる | 湘南から不動産売却のプロスタッフによる日記や不動産豆知識をブログで発信

　国土交通省が3月22日に公表した2022年の神奈川県内の公示地価は、住宅地が昨年8年ぶりに下落したものの上昇に転じた他、商業地が10年連続、工業地が9年連続の上昇となった。特に住宅地は、コロナ禍で不動産取引が停滞状況にあったが、東京都心から40キロ圏内にあり、マンション適地や住宅環境、利便性が良好な住宅地への需要があったことから回復傾向にあり、上昇に転じたと言える。

　県内の住宅地の標準地は、1,753継続地点を含む1,787地点で、上昇が650、横ばいが303、下落が360地点で、継続地点中、上昇地点の占める割合が前年比と49.5%と24.3ポイント拡大。さらに下落 地点も前年より下落率が25ポイント縮小した。1平方メートル当たりの平均価格は19万2700円だった。

【地域別に見ると】

・横浜市全体の平均変動率は0.8%（前年△0.2%）と下落から上昇に転じた。中でも生活、交通利便性が高い西区は、県内上昇率順1位で2%以上の上昇となった。また鶴見区、神奈川区、中区、港北区、都築区の5区が1%以上の上昇となった。

・川崎市は、市全体の平均変動率は0.6%（前年0.0%）と横ばいから上昇となった。

  人口の増加も続いており、交通利便性や居住環境の良好な住宅地を中心に需要は堅調で地価は回復基調にある。さらに相模原市も、市全体の平均変動率は0.8%（前年△0.1%）と下落から上昇に転じた。緑区の橋本駅周辺は、東京都心への直通路線の優位性もあり、まだコロナ禍以前の勢いは戻っていないものの1%の上昇となった。その他では中央区、南 区が1%未満の上昇となっている。政令市以外では、茅ケ崎市、逗子市、葉山町が1%以上、鎌倉市、藤沢市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、寒川町が1%未満の上昇。また三浦市、横須賀市、小 田原市、秦野市は下落基調だが、下落率は縮小傾向にある。